先に進む前に、注意してください:あなたは、オリックの現在のクライアントでない場合は、あなたや他の誰かが機密や自然の秘密とみなすこのメール内の任意の情報を含めないでください。弁護士と依頼人の関係の確立する前に、機密情報や秘密情報を含む非クライアントからの迷惑メールは、開示から保護することはできません。

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矢倉 信介

パートナー

訴訟

東京

+81 3 3224 2922
syakura@orrick.com

先に進む前に、注意してください:あなたは、オリックの現在のクライアントでない場合は、あなたや他の誰かが機密や自然の秘密とみなすこのメール内の任意の情報を含めないでください。弁護士と依頼人の関係の確立する前に、機密情報や秘密情報を含む非クライアントからの迷惑メールは、開示から保護することはできません。


東京オフィスのマネージング・パートナーであり、オリック訴訟・仲裁グループのパートナーとして、クロスボーダーの訴訟・仲裁、知的財産権及びコンプライアンス案件を手がける。

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。

矢倉 信介

メンバーシップ

  • 日本弁理士会
  • 日本ライセンス協会
  • 環太平洋法曹協会(IPBA)
  • 著作権法学会

出版物

  • 「最新 クロスボーダー紛争実務戦略」(2016年6月 レクシスネクシス・ジャパン)編者
  • 「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティー戦略」(2015年4月 NTT出版)共著
  • 「ランサムウェア:進化するこのサイバー脅威に企業はどう備えるべきか、どのように「証拠」を残すべきか」(2011年1月JCA ジャーナル No. 727)共著
  • 「特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的な紛争解決条項の選択」(2017年11月JCA ジャーナル No. 725)共著
  • 「標準必須特許のライセンス交渉におけるベスト・プラクティスの考察 - IoT(Internet of Things)時代の特許紛争を見据えて」(2017年9月、JCAジャーナルNo. 723)
  • 「雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応-コンプライアンスとしての情報セキュリティの側面と併せて-」(2017年7月JCA ジャーナル No. 721)共著
  • 「香港における雇用紛争仲裁」(2017年5月JCA ジャーナル No. 719)共著
  • 「仲裁条項のドラフティング及び仲裁人選定に関する実務上の問題点と対応策」(2017年1月JCA ジャーナル No. 715)共著
  • 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」から考える経営と情報セキュリティ②」(2016年10月JCA ジャーナル No. 712)共著
  • 「The International Comparative Legal Guide to: Product Liability 2016」(2016年5月Global Legal Group 14th Edition)共著
  • 「EUの一般データ保護規則- 日本企業への影響と具体的対応策」(2016年7月JCA ジャーナル No. 709)共著
  • 「グローバル・カルテル調査における最新動向と、米国及びヨーロッパにおける民事損害賠償訴訟」(2016年6月JCA ジャーナル No. 708)共著
  • 「米国における会社役員賠償責任保険(D&O保険):日系企業としての活用」(2016年3月JCA ジャーナル No. 705)共著
  • 「コンプライアンス及び倫理のリスク評価:脆弱性特定のための実用ガイド」((2016年1月JCA ジャーナル No. 703)共著
  • 「サイバー犯罪とサイバースパイ:その脅威と対抗策」(2015年11月JCA ジャーナル No. 701)共著
  • 「営業秘密・秘密情報管理に関する法制度・実務の調査・研究―アジア各国に拠点を持つ多国籍企業の営業秘密・秘密情報管理―」(2015年10月知財管理No. 778)共著
  • 「米国における賠償責任保険:米国子会社の責任を限定するために考慮すべき事項(その2)」(2015年9月JCA ジャーナル No. 699)共著
  • 「米国における賠償責任保険:米国子会社の責任を限定するために考慮すべき事項(その1)」(2015年7月JCA ジャーナル No. 697)共著
  • 「米国独占禁止法の域外適用における最近の進展(その2)」(2015年5月JCA ジャーナル No. 695)共著
  • 「米国独占禁止法の域外適用における最近の進展(その1)」(2015年3月JCA ジャーナル No. 693)共著
  • 「From a Japanese Law Firm to a Global Law Firm」(Korea Economic Daily 2015年2月) インタビュー
  • 「中国における雇用法の進展状況―日本の投資家が留意すべき諸問題」(2014年12月JCA ジャーナル No. 690)共著
  • 「コンプライアンス-正しい答えはないが、正しいプロセスはある FCPA, UKBA, 内部通報のリスクと日常的・戦略的対策」(2014年10月 月刊グローバル経営)共著
  • 「日本企業の中国投資戦略」(2014年8月JCA ジャーナル、No. 686)共著
  • 「米国の弁護士・依頼者間秘匿特権についてー日本企業としての留意点ー」(2014年4月JCAジャーナル、No.682)共著
  • 「企業における営業秘密保護 ―グローバル・コンプライアンスの視点から取るべきプロセスの探求―」(2014年4月知財管理、Vol. 64 No. 4 (No. 760))
  • 「米国特許権の消尽及び米国において事業を行う日本企業への影響」(2013年11月JCA ジャーナル、No. 677)共著
  • 「米国において想定されるアスベスト関連訴訟への実践的対応策」(2013年9月JCA ジャーナル、No. 675)共著
  • 「企業買収における競争法上のリスクの評価」(2013年7月JCA ジャーナル、No. 673)共著
  • 「米国の法制度下における大規模不法行為及び製造物責任訴訟‐日本企業にとっての国境をまたがるアスベスト問題のリスク等を踏まえて‐」(2013年5月JCA ジャーナル、No. 671)共著
  • 「欧州における競争法違反に対する損害賠償請求訴訟の実務」(2013年3月国際商事法務、Vol. 31 No. 3)共著
  • 「国際仲裁の迅速化と費用節約の方策」(2013年3月JCA ジャーナル、No. 669)共著
  • 「災害時における保険金請求の実務」(2013年1月JCA ジャーナル、No. 667)共著

スピーチ&プログラム

  • 「ビッグデータの利活用にかかわる法的問題と戦略的対応~AI/IoT新時代と不正競争防止法の改正を含む法規制の動向を踏まえて~」(2018年2月14日・22日 オリック・ライブラリー・セミナー・シリーズ)
  • 「米国裁判所における日本企業:1年を振り返って」東京・大阪(2017年10月23日・24日Monthly Seminar Series – The Orrick Library)
  • 「弁護士・依頼者間秘匿特権に関する諸問題及び実務的処方箋」(2016年9月Monthly Seminar Series – The Orrick Library-)
  • 「世界銀行および国際開発金融機関(MDB)による腐敗行為調査と制裁~国境を超えた執行活動に備えての具体的な方策~」(2016年1月 JOI セミナー)
  • 「知的財産権侵害告知と不正競争行為の成否」(2015年11月ライセンス協会判例研究WG主催)
  • 「グローバル営業秘密保護対策」(2015年10月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング/経済産業省 セミナー)
  • グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2015, 東京・大阪(2015年9月15日・17日)
  • 「International Commercial Arbitration in Japan from a Lawyer’s perspective」 (2015年7月 国際商取引学会)
  • 「国境を越えた情報管理・サイバーセキュリティー:訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策」(2015年7月 JCAAセミナー)
  • 「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」(2015年5月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 競争戦略&知的財産戦略シンポジウム)
  • 「トレードシークレット訴訟における被告の立場での戦略」(2015年5月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ 第4回)
  • 営業秘密セミナー(2015年1月 日本知的財産協会フェアトレード委員会主催)
  • 「米国訴訟における原告の立場からの考察と訴訟戦略」(2015年1月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ 第3回)
  • “First Workshop – Approaches to Cross-Examination of ”(2014年10月 IBA Tokyo Conference)
  • 「米国における標準規格必須特許及びFRAND義務に関する動向と最近におけるアップル対サムソンの日本の知的財産高等裁判所大合議判決について」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2014セミナー、大阪・東京 2014年9月)
  • 「国際仲裁の鉄則・その準備と戦い方-IBA国際仲裁証拠調べ規則をガイドラインとした実践的なディスカバリー対策、弁護士依頼者間秘匿特権の活用を含めて」 (2014年7月 JCAAセミナー)
  • 「日本・米国・中国が複雑に係る営業秘密のクロスボーダー保護対策」( 2014年6月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ)
  • 「コンプライアンスに正しい答えはないが、正しいプロセスはある」~FCPAおよびUKBAの最新動向とグローバル企業のための戦略的コンプライアンス対策~ (UBIC / Orrick 戦略予防法務支援セミナー、2014年5月 )
  • 「国境を超えた情報管理、セキュリティ及びデータ関連紛争解決に関するケーススタディー」(三井物産セキュアディレクション主催セミナー クロスボーダー企業の情報管理対策、2013年4月)
  • 「米国トレードシークレット法と日本における不正競争防止法による営業秘密の保護、それぞれの重要事項の比較と両国における営業秘密の保護対策」(オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ、2014年3月)
  • 「グローバル・マーケットにおける営業秘密の保護サイバーアタック、ジョイントベンチャー、共同研究開発および従業員の転職に伴うリスク」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2013セミナー、2013年10月)
  • 「国境を超えた情報管理、セキュリティ及びデータ関連紛争解決に関するケーススタディー」(三井物産セキュアディレクション主催セミナー クロスボーダー企業の情報管理対策、2013年4月)
  • 「アジアにおける知的財産権保護および訴訟上の権利行使 – 日系企業として考慮すべき問題とは」」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2012セミナー、2012年10月)
  • 「Orrick Library Seminar Series」での講演。矢倉弁護士は「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパのオリック各オフィスより講演者を招き、毎月セミナーを開催。最近のトピックはシリコンバレー・オフィスのパートナーによる「近時の米国国際貿易委員会(ITC)、当事者系レビュー(IPR)、及び地方裁判所における最新動向」、デュッセルドルフ・オフィスのパートナーおよびシアトル・オフィスのパートナーによる「EUの新データ保護法 – グローバルビジネスへの影響」等。

法曹資格

  • 日本
  • 米国ニューヨーク州

教育

  • 法学修士, 北京大学
  • LL.M., 国際ビジネス法専攻, ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
  • LL.M., Trade Regulation・知的財産権法専攻, ニューヨーク大学ロースクール
  • 法学学士, 京都大学

優等

  • 2012-2017年Chambers Global 及びChambers Asia Pacific、日本、紛争解決部門
  • 2013年Legal 500 Asia Pacific、紛争解決・外国法および知的財産
  • 北京大学ローレビュー委員
  • 2012-2018年、Best Lawyers、日本、知的財産部門、国際仲裁部門及び訴訟部門、並びにコーポレート、M&A部門

言語

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語-マンダリン